Recustomer API利用規約

第1条(使用許諾等)

• 当社はAPI接続先に対し、本規約の定め及び当社が別途指定する制約(本APIの利用範囲、アクセス回数、アクセス時間、アクセスに関する表示方法を当然に含みますが、これらに限られません)に従うことを条件として、本APIの非独占的な使用を許諾します。
• API接続先は、当社が別途提示する資料に記載する前項の許諾に係る使用料を支払うものとします。なお、支払方法等の詳細は当該資料に記載するものとします。
• 当社は、本APIの仕様の全部または一部をいつでも変更することができるものとします。

第2条(本API利用に関する当社の裁量)

当社は、API接続先による本APIの利用実態等を考慮し、API接続先による本APIの利用を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否理由について開示義務を負わず、当該拒否によりAPI接続先に生じた不利益または損害について責任を負わないものとします。

第3条(API接続先の義務)

• API接続先は、本サービスの利用者(本サービスを直接または他の事業者を経由して利用する者を幅広く含み、以下「利用者」といいます)の情報を使用するアプリケーションまたはサービス等(以下「関連アプリケーション等」といいます)を提供しようとする場合、当該関連アプリケーション等を利用しようとする利用者の認証を行うことを可能とするため、当社所定の認証・認可システムを利用するものとします。また、認証・認可システムを利用するにあたっては、関連アプリケーション等に係る利用者の認証を行うウェブページを、当社が指定する仕様等に準拠して作成するものとします。さらに、当該アプリケーション等において使用できる利用者の情報の範囲は、当社が別途指定するものに限るものとします。
• API接続先は、関連アプリケーション等において虚偽の表示または誤認のおそれのある表示、説明等を行ってはならず、利用者の保護のために必要な説明等を行うものとします。
• API接続先は、利用者との間で、関連アプリケーション等の方法及び及び内容に関し、利用規約を定めて利用者の同意を得るものとし、利用規約の内容を当社に事後遅滞なく通知するものとします。API接続先が、関連アプリケーション等の方法及び及び内容を変更し、それに関連して利用規約を変更しようとする場合も、その内容を当社に事後遅滞なく通知するものとします。
• API接続先は、関連アプリケーション等に係る知的財産権につき、当社に対して無償で非独占的に使用する権利(再許諾権を含む)を許諾するものとします。また、API接続先は当該関連アプリケーション等につき当社及び及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
• API接続先は、関連アプリケーション等に関する利用者からの苦情、問合せ等に対応するため、問合せ窓口を設置し、公表するものとします。関連アプリケーション等に関して利用者から苦情、問合せ等が寄せられたときは、API接続先は適切に対応するものとします。
• API接続先は、自らの責任と費用において関連アプリケーション等を提供するものとします。API接続先は、関連アプリケーション等を停止または終了しようとするときは、当社及び利用者に事前に通知するものとします。ただし、緊急的なセキュリティ対策等による一時的な停止の場合は、事後速やかに当社及び利用者へ通知するとします。
• API接続先は、本APIの利用または関連アプリケーション等に関し、不正アクセス等が発生した場合、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは資金移動が発生した場合、またはこれらの発生が疑われる場合には直ちに当社に報告すると同時に、被害拡散防止のために必要な措置を講じるものとします。及び当社は、API接続先において被害拡散防止のための適切な対策が講じられるまでの間、API接続先による本APIの利用を制限または停止することができるものとします。API接続先は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うものとします。

第4条(知的財産権)

• 本APIに関連する知的財産権(著作権、特許権、商標権その他の財産権を含み、以下同様とします。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとします。API接続先は、本規約または当社と締結する他の契約において明記されている場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。
• API接続先は、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本APIに関連する知的財産権の全部または一部を第三者に譲渡、加工、翻案その他の変更、再配信、編集、再使用許諾その他の処分をすることはできないものとします。

第5条(商標及び商号等の使用)

• API接続先は、本APIの使用にあたり、当社の事前の承諾を得た場合に限り、当社が別途指定する条件においてのみ、当社のロゴマーク等の商標及び商号等(以下「商標等」といいます)を使用することができるものとします。
• API接続先は、当社が求める場合には、API接続先において本API使用の事実を表示するものとします。なお、表示の方法及び内容については、当社が別途指定するものとします。
• API接続先は、商標等を、当社の名誉、信用、ブランドイメージ等を毀損するまたはそのおそれがある態様等で使用しないものとします。また、当社と別途合意した場合を除き、当社と業務提携関係にあるかのような印象を与える態様等で使用しないものとします。

第6条(禁止行為・利用者情報の取扱い)

• API接続先は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
• 法令に違反する行為
• 公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の本サービスの利用者その他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当する情報または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者その他の第三者に送信する行為
• 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
• 過度にわいせつな表現を含む情報
• 差別を助長する情報
• コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
• 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
• 過度にわいせつな表現を含む情報
• 犯罪行為を助長する情報
• 反社会的な表現を含む情報
• チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報
• 本サービスに関連するネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 本サービスに関連するネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスする行為またはそれを試みる行為
• 逆コンパイルまたは逆アセンブル等、本サービスに関連する当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
• 第三者に成りすます行為
• 当社の事前の承諾を得ずに本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
• 本サービスの他の利用者の情報の収集行為
• 本APIを使用して当社と競合しまたは競合するおそれのあるサービスを提供すること
• 当社の事前の承諾を得ずに、特定の人のみがアクセスできる環境で本APIを使用すること
• インターネットアクセスポイントを不明にする行為
• 当社、本サービスの利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 反社会的勢力等への利益供与行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為
• 当社は、API接続先が前項各号に該当する行為を行っている場合または該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、当該API接続先に対して、本APIの使用の停止または前項各号に該当する行為に違反する対象物等の削除等の必要な措置を求めることができるものとし、API接続先は直ちにこれに従うものとします。
• API接続先は、本APIを通じて取得した利用者の個人情報(以下「利用者情報」といいます)について、個人情報の保護に関する法律及び関連するガイドライン等を遵守した上で、自己の責任と費用をもって適切に管理するものとします。なお、API接続先は、利用者情報の利用目的について、事前の同意を取得するものとし、利用者が同意した利用目的以外で、利用者情報を利用してはならないいものとします。
• 当社は、API接続先による利用者情報の管理が不十分であると認めるときは、当社が必要と判断する措置を講じるようAPI接続先に求めることができるものとし、API接続先は直ちに対応するものとします。
• 当社は、API接続先による利用者情報の保有または管理を許可する場合において、その保有または管理の方法について、情報セキュリティの観点及び利用者のプライバシー保護の観点から、制限を加えることができるものとします。
• API接続先は、認証・認可のために用いる符号その他当社から提供された符号・情報等を、第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとします。万一、第三者が使用した場合には、当社は、当該符号・情報等の提供を受けた者が自ら使用したものとみなします。
• API接続先は、利用者から要請があった場合、その利用者に関して当社から受け取ったすべての利用者情報を削除するものとします。API接続先は、利用者がかかる要請を行うための必要な手段を提供しなければいけません。

第7条(本APIに関連するAPI接続先のアプリケーション及びサービス運営)

API接続先は、関関連アプリケーション等の運営責任はAPI接続先が負うことを明示し、利用者または第三者との間で生じた紛争等について、API接続先の責任と費用において対応するものとします。なお、当該紛争等に起因または関連して当社生じた損害(弁護士費用、調査費用等を当然に含みます)を賠償するものとします。

第8条 (ID等)

• 当社は、事前に通知することなく、当社のシステムメンテナンス、連携している外部システムメンテナンス、通信回線の不具合等やむを得ない事情により本APIの提供を中断または停止することができます。
• 当社は、前項に加え、理由のいかんにかかわらず、API接続先に通知しまたは当社所定の本サービスに関連するウェブサイト(以下「ウェブサイト」という)に告知を掲載することにより、その時期を問わず、本APIの提供を中断もしくは終了し、またはAPI接続先の関連アプリケーション等からのアクセスを中断もしくは終了することができるものとします。
• API接続先は、本条に基づく当社の措置に起因または関連して生じた不利益または損害について、責任を負わないものとします。

第9条(免責及び不保証)

当社は以下の各号の事項を保証せず、本APIに起因または関連してAPI接続先に生じた不利益または損害について責任を負わないものとします。
• 本サービス及び本APIにエラー、バグ、不備、中断その他の不具合がないこと
• 本サービス及び本APIにコンピューターウィルス等の有害情報が含まれないこと
• 本APIの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性
• 本サービスが特定目的への適合性を有すること

第10条(API接続先による補償)

API接続先は、本規約の違反により当社、利用者または第三者に損害が発生した場合、当該損害(弁護士費用、調査費用等を含みます)を補償または賠償するものとします。

第11条(公表)

API接続先は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本APIに関連するプレスリリースを公表してはならないものとします。

第12条(秘密保持義務等)

• API接続先は、当社APIの仕様、認証・認可のために用いる符号その他本APIの利用に際して取得した当社に関連する情報(以下「秘密情報」といいます)を、厳に秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、または本APIの利用以外の目的に使用してはならないものとします。
• API接続先は、本APIの利用のために秘密情報を知る必要がある者に対してのみ秘密情報を開示するものとし、開示を受けた従業者が秘密情報を本APIの利用以外の目的に利用し、第三者に開示、提供または漏洩しないよう厳重に指導及び監督するものとします。なお、API接続先は、本規約における自己の義務と同等の義務を従業者に課すものとします。
• API接続先は、秘密情報または利用者情報が第三者に漏えいした場合もしくはそのおそれがある場合には直ちに当社に通知するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

• API接続先は、本APIの利用開始日時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
• 暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• API接続先は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないものとします。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為
• 当社は、API接続先が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
• 前項の規定の適用によりAPI接続先に損害が生じた場合であっても、当社はAPI接続先に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第14条(法令等の遵守)

API接続先は、本規約にて明示しているものに限らず、監督官庁の指示、指導及び関係法令等を遵守するものとします。

第15条(本APIへの重大な影響)

• API接続先は、本サービスまたは本APIに重大な影響を及ぼす行為、または及ぼすおそれのある行為を実施する場合には、事前に当社にその詳細を伝達し、その行為の実施に関する承諾を得るものとします。
• API接続先は、本サービスまたは本APIに重大な影響を及ぼす行為、または及ぼすおそれのある行為を実施し、本サービスまたは本APIに障害等(以下「障害等」といいます)が発生した場合には、直ちに当社に報告するものとします。
• 障害等が発生した場合、API接続先は、当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び及び再発防止のための措置(以下「被害拡散防止措置等」といいます)を講じるものとします。かかる場合において、API接続先は、被害拡散防止措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対して障害等に関連する情報を開示するものとします。
• 障害等がAPI接続先またはAPI接続先の設備に起因または関連する場合、API接続先は、直ちに当該障害等の内容の解析を実施するとともに、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し報告するものとします。

第16条(モニタリング)

• API接続先は、当社が本サービス及び本APIの信頼性を確保する目的で、API接続先が運営する関連アプリケーション等を、クロールその他の方法でモニタリングすることがあること、及びこのようなモニタリングを妨害しないことに同意します。
• 当社はAPI接続先のセキュリティ、利用者保護、接続先提供サービスの提供もしくは経営状況が当社の定める基準を満たしていない可能性があるまたは本規約の違反があると合理的に判断する場合、API接続先に対し、報告、資料提出もしくは立入監査を求めまたは本APIの利用の制限もしくは停止を求めることができるものとします。

第17条(本規約の変更)

• 当社は、API接続先の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情若しくは本APIに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本APIの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
• 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、ウェブサイト上に表示しまたは当社所定の方法によりAPI接続先に通知することでAPI接続先に周知するものとします。当該周知の際に、当社は周知日から起算して1ヶ月以上の期間を空けた変更日を設定するものとし、変更日以降に変更後の本規約が適用されるものとします。
• 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容についてAPI接続先の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の本規約が適用される日までの間に、API接続先が本サービスを利用した場合または解約の手続をとらなかった場合には、API接続先は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第18条(契約上の地位の譲渡等)

• API接続先は、当社の事前の書面による承諾を得ずに、本規約に関連する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本規約に関連する契契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項等API接続先情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、API接続先は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の実質的に事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効または執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第21条(専属的合意管轄裁判所)

本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。