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  • Ryosuke Yamazumi

【保存版】EC決済用語集50選 ― オーソリ・キャプチャ・チャージバックなど基本から専門用語まで

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EC決済には、オーソリ・キャプチャ・チャージバック・PSPなど、独自の専門用語が数多く存在します。これらの用語を正しく理解しないまま運用すると、売上の取りこぼし・不正被害・規約違反のリスクが高まります。とくに2026年は「25日ルール」「3Dセキュア義務化」「仮売上処理の禁止」など、業界ルールの大改定が相次いでいます。

 

この記事では、EC担当者・EC事業者が知っておくべき決済用語を50語まとめて解説します。基本用語から最新トレンドまで網羅した保存版です。

この記事の使い方

  • 用語を頭から通して読む → 決済の全体像が把握できます
  • 気になる用語だけ検索（Ctrl+F）→ 辞書として使えます
  • カテゴリ別に分類しているため、分野ごとの理解にも便利です

 

EC決済用語集とは — この記事の使い方

EC決済用語集とは、オンラインショッピングにおける決済処理・セキュリティ・業界規制に関する専門用語を体系的にまとめた用語集です。この記事では、以下の5カテゴリに分類して50語を解説します。

 

カテゴリ 対象用語数 内容
基本用語 12語 オーソリ・キャプチャ・与信・返金など決済の基礎
決済手段 10語 クレジット・コンビニ・後払い・QR決済など
セキュリティ・不正対策 12語 3Dセキュア・チャージバック・不正検知など
決済代行・プラットフォーム 8語 PSP・PCI DSS・イシュアー・アクワイアラーなど
2026年の新用語・注目用語 8語 25日ルール・再オーソリ・Demand Securingなど

 

基本用語（オーソリ / キャプチャ / 与信 / 返金など）

EC決済を理解するうえで最初に押さえるべき基本12語です。これらを知るだけで、決済フローの全体像が明確になります。

1. オーソリ（仮売上）
Authorization
クレジットカード決済において、商品代金分の利用限度額を一時的に確保する処理のことです。「仮売上」とも呼ばれます。注文時点ではまだ顧客の口座から引き落とされておらず、後続の「キャプチャ（実売上）」で初めて売上が確定します。EC予約販売・受注生産など発送まで日数がかかる取引では、オーソリ有効期限の管理が特に重要です。詳細は「オーソリ（仮売上）とは？」を参照してください。
2. キャプチャ（実売上）
Capture / Settlement
オーソリで確保した与信を実際の売上として確定させる処理です。「売上確定」「実売上」とも呼ばれます。ECでは商品を発送するタイミングでキャプチャを実行し、顧客の口座から代金を引き落とします。オーソリからキャプチャまでの2段階方式により、キャンセルや金額変更に柔軟に対応できます。
3. 与信
Credit / Authorization
顧客のカード会社が、指定された金額の支払い能力を保証・承認することです。「与信を取る」「与信が通る」という形で使われます。与信には有効期限があり、期限内にキャプチャしなければ与信が失効します。
4. 与信枠
Credit Limit
クレジットカードで利用可能な上限金額のことです。オーソリをかけると与信枠が消費され、キャプチャまたは取消されるまで枠が解放されません。再オーソリを行う際に旧オーソリを解放しないと、顧客の与信枠が二重に消費されてしまいます（二重与信）。
5. ボイド（取消）
Void
オーソリ状態の決済を無効化し、与信枠を解放する処理です。キャプチャ前（売上確定前）のキャンセルに使います。キャプチャ後は「ボイド」ではなく「返金（リファンド）」が必要です。タイミングにより対応が異なるため、カート・決済代行の仕様を事前に確認しておくことが重要です。
6. 返金（リファンド）
Refund
売上確定後の決済を顧客に返金する処理です。キャプチャ後はボイドではなくリファンドを使います。返金処理後も決済手数料が差し引かれるケースがあるため、PSPの規約を確認してください。
7. オーソリ有効期限
Authorization Expiry
オーソリが有効な期間のことです。2026年7月からVisa・Mastercardのオーソリ有効期限は最大25日間に短縮されました（いわゆる「25日ルール」）。海外発行カードは最大7日間とさらに短くなります。期限が切れると与信は自動的に解放され、キャプチャ（実売上）ができなくなります。
8. 部分キャプチャ
Partial Capture
オーソリ金額の一部のみを実売上として確定する処理です。例えば、3点セット商品の一部を先に発送するケースで使用します。残額は別途キャプチャするか取消（ボイド）します。すべてのPSPが対応しているわけではないため、使用前に確認が必要です。
9. 増額オーソリ
Incremental Authorization
初回オーソリ後に、追加金額分のオーソリを積み増しする処理です。送料の変動やオプション追加などで注文金額が増えた際に使います。Stripeなど一部のPSPが対応しています。既存のオーソリ金額を上回る分のみを追加取得するため、顧客の与信枠への影響を最小限に抑えられます。
10. 二重与信
Duplicate Authorization
同一注文に対して複数のオーソリが同時に有効になっている状態です。再オーソリで新しいオーソリを取得した後に旧オーソリを解放し忘れると発生します。顧客の与信枠を不必要に圧迫し、クレームや次回の再オーソリ失敗の原因になります。再オーソリ実装時に必ず旧オーソリ解放をセットで設計してください。
11. キャンセル
Cancellation
注文・決済を無効化する処理の総称です。タイミングによって処理が異なります。オーソリ段階なら「ボイド（取消）」、キャプチャ後なら「返金（リファンド）」を実行します。予約販売では長期間オーソリを保持するため、キャンセル対応フローを事前に整備することが重要です。
12. オーソリ失効
Authorization Lapse / Expiry
オーソリ有効期限が切れ、与信確保が無効になった状態です。2026年7月の25日ルール施行後、予約販売・受注生産のECでは発送前にオーソリが失効するリスクが高まっています。失効すると同じオーソリではキャプチャできなくなるため、「再オーソリ」で与信を更新し直す必要があります。

25日ルールで「オーソリ失効」は他人事ではありません

2026年7月以降、予約販売のオーソリ期限が最大25日に短縮されます。
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決済手段に関する用語（クレジットカード / コンビニ決済 / 後払い / QR決済など）

ECでは複数の決済手段を提供することが標準です。代表的な10の決済手段と関連用語を解説します。

13. クレジットカード決済
Credit Card Payment
カード番号・有効期限・セキュリティコードを使った最も普及している決済手段です。EC全体の決済構成比で最大シェアを占めます。オーソリ・キャプチャの2段階方式により柔軟な運用が可能です。Visa・Mastercard・JCB・American Express・Dinersなどのカードブランドが存在します。
14. デビットカード決済
Debit Card Payment
銀行口座と直結しており、決済時に即時で口座から引き落とされるカード決済です。与信限度額がなく、口座残高の範囲内で利用できます。クレジットカードと同様の端末・システムで処理でき、Visaデビット・Mastercardデビットなどが主流です。
15. コンビニ決済
Convenience Store Payment
コンビニエンスストアのレジまたはATM端末で代金を支払う決済手段です。クレジットカードを持たない顧客や現金払いを好む顧客に対応できます。支払い期限（通常3〜7日）を設定でき、期限内に未払いの場合は注文をキャンセルする処理が必要です。
16. 後払い決済（BNPL）
Buy Now, Pay Later（BNPL）
商品を受け取った後に請求書で支払う決済方式です。「Buy Now, Pay Later（BNPL）」とも呼ばれます。NP後払い、Paidy、ネットプロテクションズなどが代表的なサービスです。クレジットカード不要で若年層に人気ですが、未払いリスクは加盟店ではなく後払いサービス会社が負担します。
17. ID決済（デジタルウォレット）
Digital Wallet Payment
PayPay・楽天Pay・Apple Pay・Google Pay等、アカウントに紐づいた決済手段の総称です。カード情報を毎回入力する手間が省け、購入フローを短縮できます。スマートフォンの普及でモバイルECにおける利用率が急増しています。
18. 電子マネー
Electronic Money
事前チャージ型の電子的な決済手段で、Suica・nanaco・WAON・楽天Edyが代表例です。チャージ残高の範囲内で使用でき、クレジット機能はありません。EC決済での対応は限定的ですが、実店舗との統合やオムニチャネル展開で重要な役割を担います。
19. 銀行振込
Bank Transfer
指定口座への振込で注文代金を支払う決済手段です。個人事業主・法人顧客のBtoB取引や高額商品に向いています。入金確認の手動作業や振込忘れリスクがあるため、バーチャル口座（注文ごとの専用口座）を使って自動消込する仕組みが一般的です。
20. 代金引換（COD）
Cash on Delivery（COD）
商品の受け取り時に宅配業者へ代金を支払う決済方法です。返品・不正リスクが高く、業者への手数料も発生するため、EC事業者にとってコストが高い決済手段です。一方、消費者の「先払いへの不安」を解消できるメリットがあります。
21. キャリア決済
Carrier Billing
スマートフォンの通信料金と合算して請求される決済方法です。docomo払い・auかんたん決済・ソフトバンクまとめて支払いが代表例です。クレジットカード不要のため若年層に利用が多いですが、月額利用上限が設定されています。
22. QRコード決済
QR Code Payment
スマートフォンのアプリでQRコードを読み取る・表示することで決済するスマートフォン決済です。PayPay・LINE Pay・楽天Payなどが代表例です。手数料の低さとユーザーの利便性から急速に普及しています。EC決済だけでなく実店舗との連携でオムニチャネル化を推進する事業者も増えています。

 

セキュリティ・不正対策の用語（3Dセキュア / チャージバック / 不正検知など）

2024年のクレジットカード不正利用被害額は過去最多の555億円に達しました（日本クレジット協会調べ）。不正対策の用語を正しく理解することは、EC事業者の必須課題です。

2024年のクレジットカード不正被害: 555億円（過去最多）

不正被害・チャージバックに関わるセキュリティ用語は、EC事業者として必ず把握しておく必要があります。

23. 3Dセキュア（3D Secure / EMV 3DS）
3D Secure
クレジットカードのオンライン不正利用を防ぐための本人認証プロトコルです。購入時にカード会社が本人確認を追加します。2.0（EMV 3DS）では端末情報・購買履歴によるリスクベース認証が導入され、低リスク取引はパスワード入力なしで通過できる「フリクションレス認証」が実現しました。日本では2025年4月から全EC事業者への義務化が施行されています。詳細は「3Dセキュア2.0×予約販売の落とし穴」を参照してください。
24. チャージバック
Chargeback
カード会員がカード会社に申請することで、加盟店から強制的に代金が取り戻される仕組みです。不正利用・商品未着・商品相違などが申請理由になります。加盟店は商品も代金も失うだけでなく、1件あたり$10前後の手数料が課されます。チャージバック対策の詳細は「EC事業者のためのチャージバック対策ガイド」を参照してください。
25. チャージバック率
Chargeback Rate
全売上件数に対するチャージバック申請件数の割合です。Visaの場合、月1,000件超かつ0.9%以上でVisa Dispute Monitoring Program（VDMP）の監視対象になります。監視対象になると1件$10の罰金が課せられ、最悪の場合は加盟店資格を失います。
26. Visa監視プログラム（VDMP）
Visa Dispute Monitoring Program
チャージバック件数・率が一定基準を超えた加盟店をVisaが監視・制裁するプログラムです。月1,000件超かつ0.9%以上の加盟店が対象となり、超過1件につき$10の罰金が発生します。監視対象になった場合は是正計画の提出と、達成できない場合の加盟店資格取消リスクがあります。
27. 不正検知システム（FDS）
Fraud Detection System
クレジットカードの不正利用をリアルタイムで検知するシステムです。機械学習・AIを活用して、購入IPアドレス・デバイス情報・購買パターンの異常を検出します。決済代行会社に内蔵されているものと、サードパーティの専門サービスがあります。不正が増加しているECでは必須のセキュリティ対策です。
28. セキュリティコード（CVV / CVC）
Card Verification Value / Code
カード裏面に印字された3桁（AmexはV4桁）の認証コードです。カードの物理的な保有を確認するために使われます。PCI DSSのルールでは、決済完了後にCVVを保存することは禁止されています。EC事業者が自社サーバーに保存することは規約違反です。
29. トークン化
Tokenization
クレジットカード番号を、固有の「トークン（代替文字列）」に置き換えてカード情報を保護する技術です。トークンは決済処理にのみ使用でき、実際のカード番号とは紐付けが困難なため、情報漏洩リスクを大幅に低減します。日本ではカード情報の「非保持化」の主要な手段として普及しています。
30. クレジットマスター攻撃
Credit Card Brute Force / Carding
カード番号のアルゴリズム（Luhnアルゴリズム）を利用して有効なカード番号を機械的に探索し、不正決済を試みる攻撃です。ECサイトの決済フォームを標的に、大量の番号をテストします。CAPTCHA・接続制限・不正検知システムの組み合わせが防止策です。
31. フィッシング詐欺
Phishing
偽サイト・偽メールで消費者を誘導してカード情報や個人情報を騙し取る攻撃です。ECブランドを騙ったフィッシングメールは年々増加しています。DMARC・DKIM等のメール認証設定と、消費者への注意喚起が対策になります。
32. 仮売上処理（カード有効性確認目的）
Authorization for Card Validation
カードの有効性を確認する目的で1円や$1のオーソリをかける行為です。2026年9月30日以降、Visa・Mastercardルールにより、有効性確認を目的とした仮売上処理は禁止されます。詳細は「予約商品の「発送前キャプチャ」はVisa/Mastercard規約違反？」を参照してください。
34. マネーロンダリング防止（AML）
Anti-Money Laundering
決済サービスを通じた資金洗浄を防ぐための規制・対策の総称です。犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に基づき、PSP・カード会社には取引モニタリング・疑わしい取引の届出義務があります。ECモールに出店する事業者も、プラットフォーム側のAML対応に間接的に関わります。

 

決済代行・プラットフォームの用語（PSP / PCI DSS / イシュアー / アクワイアラーなど）

決済インフラの構造を理解すると、コスト交渉・障害対応・新しい決済手段の追加が容易になります。

35. PSP（決済代行会社）
Payment Service Provider
カードブランドや金融機関と加盟店の間を仲介し、複数の決済手段を一括で利用できるサービスを提供する事業者です。GMOペイメントゲートウェイ・SBペイメントサービス・PAY.JP・Stripeなどが代表例です。PSPを通じることで、カードブランドとの個別契約なしに主要な決済手段を一元管理できます。
36. PCI DSS
Payment Card Industry Data Security Standard
クレジットカード情報の取り扱いに関する国際セキュリティ基準です。Visa・Mastercard・JCB等のカードブランドが策定しました。EC事業者がカード情報を「非保持」にする（PSPのトークン・フォームを利用する）ことで、対応範囲を大幅に削減できます。違反した場合、カード会社から多額の罰金が科されることがあります。
37. ペイメントゲートウェイ
Payment Gateway
ECサイトと決済代行会社（PSP）を繋ぐ通信システムです。顧客が入力したカード情報を暗号化してPSPに送信し、承認結果をECサイトに返します。PSPがゲートウェイ機能を内包していることが多く、「決済代行」と「ゲートウェイ」はほぼ同義で使われることもあります。
38. イシュアー（発行会社）
Issuer / Card Issuer
クレジットカードを顧客に発行する銀行・金融機関のことです。三菱UFJニコス・イオンカード・楽天カードなどが代表例です。オーソリの承認・拒否はイシュアーが判断します。チャージバックの申請もイシュアーを通じて行われます。
39. アクワイアラー（加盟店契約会社）
Acquirer / Acquiring Bank
加盟店にカード決済サービスを提供し、売上代金を支払う金融機関です。加盟店は通常PSPを通じてアクワイアラーと接続します。チャージバックが発生した場合、まずアクワイアラーが加盟店への通知・処理を担います。
40. カードブランド
Card Brand / Payment Network
Visa・Mastercard・JCB・American Express・Dinersなどの国際的な決済ネットワークです。カードブランドがルール（加盟店規約・オーソリ期限・チャージバックポリシー等）を策定し、イシュアーとアクワイアラー双方に適用します。2026年の25日ルールも、Visa・Mastercardのルール改定として施行されました。
41. インターチェンジフィー
Interchange Fee
カード決済の際にアクワイアラーからイシュアーへ支払われる手数料です。決済手数料の大部分を占め、カードの種類（一般/ゴールド/法人等）・業種・取引の種類によって異なります。EC事業者は直接支払いませんが、PSPへの手数料の原価として間接的に負担しています。
42. 決済手数料
Payment Processing Fee
EC事業者がPSP・アクワイアラーに支払う、決済1件あたりのコストです。一般的にはカード売上額の数%（国内クレジットカードで2〜4%程度）に設定されています。返金時も手数料が差し引かれるケースがあるため、規約を事前に確認することが重要です。

 

2026年の新用語・注目用語（25日ルール / 再オーソリ / Demand Securingなど）

2025〜2026年にかけてEC決済業界は大きな変革期を迎えています。この章の8語は、予約販売・EC事業者にとって特に重要な最新キーワードです。

2026年に変わる3つのルール

  • 2026年7月: Visa/Mastercardのオーソリ有効期限が最大25日に短縮
  • 2026年9月30日: カード有効性確認目的の仮売上処理が禁止
  • 2025年4月（施行済み）: 3Dセキュア2.0の義務化
43. 25日ルール
25-Day Authorization Rule
2026年7月からVisa・Mastercardのオーソリ有効期限が最大25日間に短縮される新ルールです。従来は最長60〜90日だったため、予約販売・受注生産のECはこれまで特段の対応なしにオーソリを維持できていました。新ルールでは注文から発送まで25日以上かかる商品はオーソリが失効するため、「再オーソリ」による対応が不可欠です。詳細は「オーソリ25日ルールとは？」「【2026年版】Visa・Mastercardルール変更一覧」を参照してください。
44. 再オーソリ（再与信）
Re-authorization
オーソリ（仮売上）の有効期限が切れる前に、新たなオーソリを取得し直して与信を維持する処理です。25日ルール施行後、予約販売・受注生産のECでは発送まで繰り返し再オーソリが必要になります。処理フロー・決済代行の対応状況・注意点については「再オーソリ（再与信）とは？完全ガイド」で詳しく解説しています。
45. 自動ループ再オーソリ
Auto-Loop Re-authorization
期限が近づくたびに自動で再オーソリを繰り返し、発送（出荷）タイミングで自動停止して実売上に移行する一連の制御ロジックです。Recustomer社はこの制御ロジックについて特許（第7721200号）を取得しています。APIを単発で呼び出す実装だけでは対応できず、独自開発する場合は開発・保守コストやカードブランドのルール改定への追随負担が大きくなります。
46. Demand Securing（ディマンドセキュリング）
Demand Securing
EC予約販売において、顧客の購買意欲と決済を早期に確保（lock）することで、需要を金銭的に保護する新しいカテゴリ概念です。単なる「通知」や「仮注文」で終わらず、再オーソリ等の技術により決済を維持したまま需要を確実に売上に変えることを指します。詳しくは「Demand Securingとは？」を参照してください。
47. Back in Stock（再入荷通知・在庫確保）
Back in Stock
商品が在庫切れの状態で需要を取り込み、入荷時に自動で顧客に通知・決済を行う仕組みです。「通知するだけ」では購買転換率が低下しますが、再入荷と同時に自動で与信確保・決済まで完結させることで確実に売上に変えられます。詳細は「Back in Stockを「通知」で終わらせない」を参照してください。
48. Waitlist to Secure（ウェイトリスト→確保）
Waitlist to Secure
在庫待ちリスト（ウェイトリスト）に登録した顧客に対して、在庫が確保されたタイミングで自動的に与信・決済を行う仕組みです。Recustomer Secureの4モードのひとつです。通知を受けた顧客が購入操作をしなくても、自動で売上を確保できます。
49. Pre-order（プレオーダー・予約販売）モード
Pre-order Mode
商品の発売前から注文を受け付け、発送時に自動で決済を確定させる販売形態・決済モードです。Recustomer Secureでは、Pre-orderモードが予約販売の自動再オーソリに対応します。オーソリ切れを防ぎ、発送まで確実に売上を維持します。詳細は「EC予約販売の決済完全ガイド2026」を参照してください。
50. Recustomer Secure
Recustomer Secure
EC予約販売向けの自動再オーソリソリューションで、特許第7721200号の技術を実装した製品です。Pre-order / Back in Stock / Waitlist to Secure / Commitmentの4モードで需要確保に対応します。カート（ec-force / Shopify / カラーミーショップ等）と連携し、発送まで与信を自動維持します。自社開発にかかる開発・保守コストをかけずに、決済自動化を最短2週間で実現します。

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よくある質問（FAQ）

 

Q. オーソリ（仮売上）とキャプチャ（実売上）の違いは何ですか？

オーソリ（仮売上）は注文時に与信枠を確保するだけで、実際の引き落としは発生しません。キャプチャ（実売上）はオーソリで確保した与信を実際の売上として確定させる処理で、この時点で顧客の口座から代金が引き落とされます。ECでは注文時にオーソリ→発送時にキャプチャという2段階方式が一般的です。

 

Q. チャージバックとはどういう意味ですか？

チャージバックとは、カード会員がカード会社に申請することで加盟店から強制的に代金が取り戻される仕組みです。「身に覚えのない請求」「商品が届かない」などが理由として申請されます。加盟店は商品と代金を両方失う上、1件$10前後の手数料も課されます。チャージバック率が高い加盟店はVisa/Mastercardの監視プログラムの対象になります。

 

Q. 3Dセキュアとは何ですか？EC事業者に義務はありますか？

3Dセキュアはクレジットカードのオンライン不正利用を防ぐ本人認証プロトコルです。2025年4月から日本の全EC事業者に3Dセキュア2.0の導入が義務化されました。未対応の場合、カード会社から指導・制裁を受ける可能性があります。

 

Q. PSP（決済代行会社）とは何ですか？直接カードブランドと契約するのと何が違いますか？

PSP（Payment Service Provider）はカードブランドや金融機関と加盟店の間を仲介する事業者です。PSPを利用することで、各カードブランドと個別に契約する手間なく、クレジット・コンビニ・後払いなど複数の決済手段をAPIで一元管理できます。初期費用・審査の手軽さから、EC事業者のほとんどはPSPを経由します。

 

Q. 2026年7月の「25日ルール」でEC事業者は何をすればよいですか？

注文から発送まで25日以上かかる予約販売・受注生産を扱っている場合、オーソリを維持し続ける「再オーソリ（再与信）」の仕組みを導入する必要があります。自動ループ再オーソリは特許（第7721200号）取得済みの技術であり、Recustomer Secureの活用は開発・保守コストをかけずに導入できる選択肢です。詳細は「オーソリ25日ルールとは？」を確認してください。

 

Q. 再オーソリを自社開発してもよいですか？どんな課題がありますか？

決済代行会社のAPIを手動や1回だけ呼び出す実装は可能です。しかし、「自動で繰り返し再オーソリし、出荷検知で自動停止する」一連のロジックを独自開発する場合、開発・保守コストが大きく、カードブランドのルール改定のたびに追随開発が必要になるほか、エラー時のリカバリー設計も難しくなります。この制御ロジックについてはRecustomer社が特許（第7721200号）を取得しており、特許に裏付けられた仕組みだからこそ、安心して運用を任せられます。

 

Q. PCI DSSはEC事業者が必ず対応しなければなりませんか？

EC事業者が自社サーバーにカード番号を直接保持・処理しない（PSPのトークン化・フォームを利用して「非保持化」する）構成であれば、PCI DSS対応の範囲を大幅に削減できます。現在の日本のEC標準は「カード情報非保持」であり、PSPのSDK・フォームを利用することで対応範囲をほぼゼロにできます。

 

Q. Demand Securingとは何ですか？

Demand Securing（ディマンドセキュリング）とは、EC予約販売において顧客の需要を金銭的に確保する新しいカテゴリ概念です。単なる通知・仮注文で終わらせず、再オーソリ等で決済を維持したまま確実に売上につなげます。詳しくは「Demand Securingとは？」を参照してください。

 

まとめ

  • オーソリ（仮売上）は与信確保のみ。キャプチャ（実売上）で初めて売上が確定する
  • オーソリ有効期限は2026年7月から最大25日（海外カードは7日）に短縮される
  • チャージバックは加盟店が商品も代金も失う上、手数料・監視プログラムリスクがある
  • 3Dセキュア2.0は2025年4月から義務化。フリクションレス認証でカゴ落ちを低減できる
  • PSP（決済代行会社）を通じることで複数の決済手段を一元管理できる
  • PCI DSS対応は「カード情報非保持化」でほぼ免除できる
  • 25日ルールへの対策は「再オーソリ（再与信）」。自動ループは特許（第7721200号）取得済みのRecustomer Secureで対応可能
  • Demand Securingは「通知で終わらせない」需要確保の新概念

 

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