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2026年9月30日、カードの有効性確認だけを目的とした仮売上（オーソリ）処理が禁止されます。25日ルールの施行から間もない中で迎える、次の規制強化です。
この記事の目的は解説ではなく実務です。自社が対象になるかどうかをどう判定し、何をいつまでにチェックすればよいかを、コピーして使えるチェックリスト形式でまとめました。規制の背景・25日ルールとの違いを詳しく知りたい場合は「2026年9月30日「カード有効性確認目的の仮売上」禁止とは」を先に確認してください。
この記事では、判定フロー、該当しやすい実装パターン、対応チェックリスト、代替手段への移行、25日ルールと合わせた予約販売フローの見直しまでを、施行直前の実務として整理します。
この記事の要点（30秒で読める）
- 施行日は？ 2026年9月30日。対応には棚卸し・改修・決済代行への確認と数週間単位の時間がかかる
- 何を判定する？ 決済フロー内のオーソリが実売上（キャプチャ）に確実につながっているかを1件ずつ点検
- 該当しやすい場所は？ 会員登録時・カード変更時・予約受付時の1円・少額オーソリ単独処理
- 何をすればいい？ 実装・運用・決済代行確認の3カテゴリのチェックリストを順に潰す
- 25日ルールとの関係は？ 期限（25日ルール）と目的（9月30日規制）は別軸。両方の観点で予約販売フローを見直す必要がある
「カード有効性確認目的の仮売上」とは ― 9月30日に何が禁止されるのか
「カード有効性確認目的の仮売上」とは、商品代金とは無関係に、カードが今も有効かどうかだけを確かめるために単独で行うオーソリ処理を指します。2026年9月30日以降、この目的だけで実行される仮売上が禁止されます。
典型的には、0円や少額のオーソリを取得したあと、キャプチャ（実売上化）せずにそのまま解放するような運用が該当します。一方、商品代金分のオーソリを取得し、発送や課金のタイミングで確実にキャプチャへつなげる通常の与信管理フローは、規制の対象外です。詳しい規制の枠組みは「【2026年版】Visa・Mastercard ルール変更一覧」も参照してください。
自社が該当するかの判定フロー
判定の起点は「決済フロー内にあるオーソリ処理を1件ずつ洗い出し、それぞれの目的と最終的な行き先（キャプチャされるか、解放されるか）を確認すること」です。下の判定フローに沿って、自社の実装を棚卸ししてください。
| ステップ | 確認内容 | 判定 |
|---|---|---|
| 1 | そのオーソリは商品代金・課金額に基づく金額か | いいえ（0円・定額の確認用）なら次へ |
| 2 | そのオーソリは最終的にキャプチャ（実売上化）されるか | されない（解放のみ）なら次へ |
| 3 | 実行する目的は「カードが使えるか」の確認のみか | はい、なら次へ |
| 判定 | 1〜3すべて該当する処理が見つかった場合 | 規制対象になり得る ― 要対応 |
逆に、予約購入時のオーソリが出荷時のキャプチャに確実につながっている、あるいは再オーソリを経て最終的に実売上へ移行する設計になっている場合は、通常の与信管理として対象外です。
該当しやすい実装パターン
棚卸しの際、特に見落とされやすいのは「本体の決済フローとは別枠で組み込まれた、確認専用の仮売上処理」です。次の3つの場面は優先的にチェックしてください。
| 場面 | よくある実装 | 要注意度 |
|---|---|---|
| 会員登録・カード登録時 | 登録完了の条件として0円オーソリのみ実行し即解放 | 高 |
| カード変更・更新時 | 新カード登録時に少額オーソリのみで有効性を確認 | 高 |
| 予約受付時 | 「注文成立の確認」目的で1円オーソリのみ取得し解放 | 高 |
| 予約商品の与信確保 | 商品代金分のオーソリを維持し、出荷時にキャプチャ | 低（対象外の設計） |
予約販売・受注生産の与信確保フローそのものは対象外ですが、その手前に「注文が本当に成立するか」を確認する目的だけの仮売上ステップを別途挟んでいるケースは少なくありません。フロー図を出荷まで一直線に描き直し、途中で分岐する確認専用の処理がないかを確認してください。
対応チェックリスト
棚卸しで該当する処理が見つかった場合、実装・運用・決済代行への確認という3つのカテゴリで対応を進めます。コピーしてそのまま社内のタスクリストに転用できる形にまとめました。
| カテゴリ | チェック項目 |
|---|---|
| 実装 | □ 会員登録・カード登録フローに確認専用の仮売上処理がないか □ 予約受付フローに「成立確認」目的の単独オーソリがないか □ 該当処理があれば、実売上につながる設計か代替手段への置き換えを設計する |
| 運用 | □ カスタマーサポート・経理にも仮売上処理の目的を共有し認識を揃える □ 施行日以降に処理が残っていないかを検証するテスト計画を立てる □ 対応の担当者・期限を社内で明確にする |
| 決済代行への確認 | □ 現在利用しているカード有効性確認機能の9月30日以降の扱いを確認 □ 代替となる確認手段（3Dセキュア等）の提供有無を確認 □ 既存のオーソリ・キャプチャAPIの仕様変更予定を確認 |
優先順位の目安
「該当しやすい実装パターン」の3場面のうち、まずは予約受付時の確認専用オーソリから着手することをおすすめします。EC予約販売は与信確保フローが複雑になりやすく、確認専用処理が紛れ込んでいる可能性が相対的に高いためです。
代替手段への移行
確認専用の仮売上を廃止する場合、カードの有効性を確かめる手段そのものを失うわけではありません。一般的には、決済代行会社が提供する仕組みの中で、次のような代替整理が可能です。
- 3Dセキュア（本人認証）によるカード情報の有効性確認 ― 仮売上を伴わずに本人認証のみで確認する方式
- トークン化・カード登録機能 ― カード番号をトークンとして保持し、次回決済時にトークンの有効性を確認する方式
- 実売上に紐づく与信確保 ― 確認だけを切り出さず、商品代金分のオーソリを取得しそのままキャプチャへつなげる設計に統合する
これらの提供状況・仕様は決済代行会社ごとに異なるため、断定的な一般論ではなく、必ず利用中の決済代行会社の公式ドキュメントやサポート窓口で最新の対応方針を確認してください。
25日ルールとの合わせ技で見直すべき予約販売フロー
25日ルール（期限の規制）と9月30日の規制（目的の規制）は別軸ですが、どちらも予約販売の与信管理フローに影響するため、同時に見直すのが効率的です。25日ルールへの対応状況の観測は「【施行後レポート】25日ルールでECに何が起きているか」、決済代行各社の対応状況は「【決済代行別】オーソリ期限25日短縮の対応状況」も参考にしてください。
見直しの着地点は、予約受付から出荷までの与信管理を「期限内に収まり」「かつ実売上に確実につながる」1本のフローに統合することです。手動で期限管理と目的管理の両方を追跡しようとすると、確認漏れが起きやすくなります。年末商戦の福袋予約など、リードタイムが長く件数も集中する販売形態では、この統合フローの有無が実務負荷に直結します。エンジニア観点での設計論点は別記事でも扱う予定です。
確認専用の仮売上、棚卸しは済んでいますか
Recustomer Secureは特許取得済みの自動再オーソリ技術で、予約販売の与信確保から出荷時の実売上化までを一貫した仕組みで自動化します。
期限（25日ルール）と目的（9月30日規制）の両方に対応した決済フローを、直前対策としてご相談ください。
よくある質問
Q. 2026年9月30日まで残りどれくらいで、対応の緊急度はどのくらいですか？
施行日は2026年9月30日です。決済フローの棚卸し、実装の洗い出し、決済代行会社との調整には数週間単位の時間がかかるため、8月下旬時点では既に着手すべき段階に入っています。
Q. 自社が規制対象かどうかを判定する方法はありますか？
決済フロー内のオーソリ処理を1件ずつ洗い出し、それぞれが実売上（キャプチャ）に確実につながっているかを確認します。会員登録時・カード変更時・予約受付時に、商品代金と無関係な0円や少額のオーソリを取得し、キャプチャせずに解放している処理があれば対象になり得ます。
Q. 該当した場合、どのくらいの期間で対応すればよいですか？
決まった猶予期間はありませんが、施行日である2026年9月30日までに、該当処理を実売上へつながる設計に置き換えるか、代替の確認手段に移行しておく必要があります。決済代行会社側の仕様変更を待つ必要がある場合は、早めの確認と調整が重要です。
Q. 決済代行会社に何を確認すればよいですか？
現在利用しているカード有効性確認・与信確認機能が9月30日の規制でどう扱われるか、代替手段の提供予定があるか、既存のオーソリ・キャプチャ処理に変更が必要かを確認しておくとよいでしょう。
Q. 代替手段にはどんなものがありますか？
一般に、3Dセキュアによる本人認証や、決済代行会社が提供するトークン化・カード登録機能を使った確認手段が代替として整理されています。具体的な提供内容は利用中の決済代行会社に確認してください。
Q. 25日ルールにはすでに対応していますが、追加対応は必要ですか？
必要になる場合があります。25日ルールは期限への対応、9月30日の規制は目的への対応であり観点が異なります。期限管理を整えていても、有効性確認だけを目的とした仮売上が残っていれば、その部分は別途見直しが必要です。
まとめ
- 2026年9月30日、カード有効性確認目的の仮売上が禁止される。対応には棚卸し・改修・決済代行への確認で数週間かかるため今すぐ着手が必要
- 判定は「オーソリが実売上（キャプチャ）に確実につながっているか」を1件ずつ確認することから始める
- 該当しやすいのは会員登録時・カード変更時・予約受付時の確認専用オーソリ
- 対応は実装・運用・決済代行への確認の3カテゴリでチェックリスト化して進める
- 代替手段は3Dセキュア・トークン化等が一般的だが、詳細は決済代行会社に個別確認する
- 25日ルール（期限）と9月30日規制（目的）は別軸。両方を満たす1本の予約販売フローへの統合が着地点
- Recustomer Secureは特許取得済みの自動再オーソリ技術で、与信確保から実売上化までを一貫した仕組みとして自動化できる
出典・参考文献
- Visa「Visa Core Rules and Visa Product and Service Rules」（オーソリ目的・期限に関する規定）
- PAY.JP「海外発行カードで取得できるオーソリ期限を「最大7日まで」に制限いたします」
- 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）「特許第7721200号」（Recustomer社・自動再オーソリ制御）
関連記事
- 2026年9月30日「カード有効性確認目的の仮売上」禁止とは ― 25日ルールの次に来る規制
- 【2026年版】Visa・Mastercard ルール変更一覧
- 【施行後レポート】25日ルールでECに何が起きているか
- 【決済代行別】オーソリ期限25日短縮の対応状況
次の規制も、チェックリストで抜け漏れなく。
Recustomer Secureは特許取得済みの自動再オーソリで、25日ルールと9月30日の規制強化に一貫して対応します。
まずは自社の決済フローの棚卸しから、無料でご相談ください。
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