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オーソリ（仮売上）の有効期限は、すべてのカードブランドで共通ではありません。2026年7月に施行された「25日ルール」で具体的な日数を公式に短縮したのはVisa・Mastercardの2ブランドで、JCB・American Express（AMEX）・Diners Clubは同様のルール変更を公式発表していません。
「では自社のECはJCB・AMEXの決済なら25日ルールを気にしなくていいのか」という疑問は、実務担当者からよく聞かれます。結論から言うと、ブランド単位で「安全」と即断するのは早計です。
この記事では、カードブランドごとのオーソリ期限の違い、25日ルールの対象範囲、決済代行会社・カート側の実装がなぜ「最短ブランドに合わせる」形になりやすいのか、そしてブランドを問わず与信を維持し続けるための考え方まで整理します。
この記事の要点（30秒で読める）
- 25日ルールの対象は？ 具体的な日数短縮を公式発表しているのはVisa・Mastercardの2ブランドのみ（2026年7月〜、従来60〜90日→25日）
- JCB・AMEX・Dinersは？ 同等のルール変更を公式発表していない。ただし「対象外＝安全」とは限らない
- なぜ安全と即断できない？ 決済代行会社がブランドを区別せず一律の期限で運用している場合があるため
- 海外発行カードは？ ブランドではなく発行国を基準に、最大7日まで短縮される（PAY.JP等）
- 実務上の現実解は？ ブランド別に個別管理するより、最も短い期限に統一して運用する方が管理コストが小さい
- 根本対策は？ ブランドを問わず期限が近づくたびに自動で再オーソリをかけ続ける仕組みが必要
オーソリ有効期限とは ― カードブランドごとに定められる仕組み
オーソリ（仮売上）とは、クレジットカード決済において商品代金分の利用限度額を一時的に確保する処理で、この確保には有効期限があります。期限が切れると確保していた与信は自動的に解放され、発送前であれば売上を確定（キャプチャ）できなくなります。
オーソリの基礎については「オーソリ（仮売上）とは？ EC決済の仕組みをわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
この有効期限を定めているのは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubといった国際ブランドです。それぞれのブランドが加盟店規約・国際ルール（Visaで言えばVisa Core Rules）の中でオーソリの取り扱いを規定し、決済代行会社はそのルールを踏まえてシステムを実装します。つまりEC事業者が実際に目にする「何日でオーソリが切れるか」は、ブランドのルールと決済代行会社の実装の両方によって決まります。
ブランド別比較表 ― Visa / Mastercard / JCB / AMEX / Diners
2026年7月時点で、具体的な日数を伴う期限短縮を公式に発表しているのはVisa・Mastercardの2ブランドです。他ブランドについては、決済代行各社の公開情報を確認する限り、ブランド単位の具体的な日数は公表されていません。
| ブランド | 2026年の期限短縮の公式発表 | 実務上の運用期限の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| Visa | あり | 最大25日間（従来60〜90日） | 海外発行カードは最大7日間 |
| Mastercard | あり | 最大25日間（従来60〜90日） | Visaと同時期（2026年7月〜）に対応 |
| JCB | 公式発表なし | 決済代行会社の実装に依存 | ブランド別の具体的日数は非公開 |
| American Express | 公式発表なし | 決済代行会社の実装に依存 | 同上 |
| Diners Club | 公式発表なし | 決済代行会社の実装に依存 | 同上 |
「決済代行会社の実装に依存」という記載は曖昧に見えるかもしれませんが、これは意図的なものです。ブランドが公表していない数値を断定することはできません。実際の期限は契約している決済代行会社のドキュメントで必ず確認してください。
25日ルールの対象はVisa・Mastercard ― では他ブランドは安全か
2026年8月時点で、JCB・AMEX・Diners Clubが25日ルールに相当する変更を公式発表した事実は確認できません。Visa・Mastercardのルール変更については「【2026年版】Visa・Mastercard ルール変更一覧」で詳しく解説しています。
ここで注意したいのは、「対象外＝自社ECは安全」と単純に言い切れない点です。理由は主に2つあります。
1つ目は、決済代行会社がブランドを区別せず一律の期限で運用しているケースがあることです。決済代行会社にとって、ブランドごとに異なる期限を個別管理するのはシステム上のコストが高くなります。そのため実装上、Visa・Mastercard向けに設定した期限を他ブランドの取引にもそのまま適用しているケースが一般的に見られます。
2つ目は、日本のEC決済においてVisa・Mastercardのシェアが非常に大きいことです。この2ブランドだけで日本のEC決済の約80%以上をカバーしているとされ、ほぼ全てのEC事業者が何らかの形で25日ルールの影響を受けます。JCB・AMEX中心の決済でも、加盟店契約や決済代行会社の運用次第で同様の制約を受ける可能性は否定できません。
「うちはJCBが多いから関係ない」は危険な思い込み
ブランド別の公式ルールと、決済代行会社が実際にシステムへ実装している期限は別のレイヤーの話です。自社の決済フローで何日後にオーソリが切れるのかは、契約している決済代行会社に個別に確認するのが唯一の確実な方法です。
決済代行・カートの実装は「最短ブランドに合わせる」が現実解になる理由
決済代行会社やカート側のシステムは、ブランドごとに期限を出し分けるよりも、最も短いブランド（Visa・Mastercardの25日）に他ブランドも合わせて一律運用する方が合理的になりやすい構造があります。
ブランド別に期限を出し分けようとすると、注文ごとにカードブランドを判定するロジック、ブランドごとの期限テーブル、ブランドルール改定への追随という3つの仕組みを継続的に保守する必要があります。一方で、最短の期限に統一してしまえば、ブランド判定を待たずに一律で安全側に倒した運用ができます。
この「最短ブランドに合わせる」実装方針は、EC事業者から見ると「JCB・AMEXの取引でも、Visa・Mastercardと同じ25日という制約を実質的に受ける」という結果につながりやすいことを意味します。
ブランド判定して期限を出し分ける管理の複雑さ
仮にEC事業者側で「ブランドごとに最適な期限を使い分ける」運用を独自に構築しようとすると、管理の複雑さは注文件数の増加とともに跳ね上がります。
カードブランドの判定（BINからの識別等）、ブランドごとの期限テーブルの保守、海外発行カードの7日制限との組み合わせ、そしてブランドルール自体が今後も改定され続けるという前提を踏まえると、この管理を手動や単発の実装だけでやり切るのは現実的ではありません。
25日ルール施行後の運用が実際にどう回っているかは「【施行後レポート】25日ルールでECに何が起きているか」でも整理しています。海外発行カードの7日制限については「海外発行カードのオーソリ期限「7日制限」とは」を参照してください。
ブランド横断で与信を維持する自動再オーソリ
ブランドごとの違いを個別に管理するのではなく、どのブランドの注文でも一定期間内に自動で再オーソリをかけ続ける設計にすれば、ブランド差異そのものを意識せずに与信を維持できます。これが「再オーソリ（再与信）」と呼ばれる仕組みです。
再オーソリの基本的な仕組みは「再オーソリ（再与信）とは？」で詳しく解説しています。決済代行会社ごとの対応状況は「【決済代行別】オーソリ期限25日短縮の対応状況」も参考にしてください。
特許第7721200号（Recustomer社）
Recustomerは、オーソリの有効期限が切れる前に自動で再オーソリを繰り返し実行して与信を維持し、「出荷（購入確定）」等のイベントを検知して自動更新をストップし実売上へ移行する一連の制御ロジックについて特許を取得しています。予約購入のように発送までリードタイムが発生するケースでも、この特許技術をベースにした決済枠の自動維持・更新が可能です。
ブランドごとの期限差を自社で判定・保守する仕組みをゼロから開発することも可能ですが、開発・保守コストの負担が大きく、カードブランドルール改定のたびに追随開発が必要になります。特許に裏付けられた仕組みだからこそ、ブランドを問わず安心して自動再オーソリの運用を任せられます。
| 運用パターン | 主な課題 |
|---|---|
| 完全手動 | 業務負荷が膨大。件数増に耐えられず、更新漏れ＝機会損失に直結 |
| 単発自動（出荷前1回） | エラー時のリカバリーが困難で出荷が止まる。ルール変更への追随も自前対応 |
| 自動ループの独自開発 | 開発・保守コストが大きく、カードブランドルール改定のたびに追随開発が必要 |
ブランドごとの期限差に振り回されない、自動再オーソリという選択
Recustomer Secureは特許取得済みの自動再オーソリ技術で、カードブランドを問わず予約販売の売上を確保します。
30分のデモで、あなたのストアでSecureが動く様子をご覧いただけます。
よくある質問（FAQ）
Q. オーソリ有効期限はどのカードブランドも同じですか？
同じではありません。オーソリの有効期限はVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubがそれぞれ独自に定めるルールで、決済代行会社がそれを踏まえてシステムを実装しています。2026年7月時点で具体的な日数短縮を公式発表しているのはVisa・Mastercardの2ブランドのみです。
Q. JCBやAMEXにも25日ルールは適用されますか？
JCB・AMEX・Diners Clubが同等の変更を公式発表した事実は確認できません。ただし決済代行会社によってはブランドを区別せず一律の期限で運用しているケースがあり、その場合は結果的にJCB等の取引にも同じ制限が及びます。契約先の決済代行会社への確認が必要です。
Q. 海外発行カードの7日制限はどのブランドが対象ですか？
PAY.JP等が案内する海外発行カードのオーソリ期限短縮（最大7日）は、カードの発行国を基準にした制限であり、特定のブランドに限定されたものではありません。国内発行カードは25日、海外発行カードは7日という二重の管理が必要になります。
Q. ブランドによってオーソリ期限が違う場合、事業者は何に注意すべきですか？
自社でブランドごとに期限を出し分けようとすると、ブランド判定ロジック・期限テーブルの保守・ルール改定への追随という3つの管理コストが発生します。件数が増えるほど破綻しやすく、多くの決済代行会社・カートは最も短い期限に統一して運用しています。
Q. 自社でブランド別に期限管理システムを作るべきですか？
作ることは可能ですが、カードブランドルールは今後も改定が続くため保守コストが継続的に発生します。ブランドの違いを個別対応するより、どのブランドでも一定期間内に自動で再オーソリをかけ続ける設計にする方が現実的です。
Q. Recustomer Secureはブランドごとに設定が必要ですか？
Recustomer Secureは特許（第7721200号）に裏付けられた自動再オーソリの仕組みで、カードブランドを問わず期限が近づくたびに与信を自動更新します。ブランド別の期限設定を事業者側で個別に構築・保守する必要はありません。
まとめ
- オーソリ有効期限はカードブランドごとに定められる仕組みで、全ブランド共通ではない
- 2026年7月時点で具体的な日数短縮を公式発表しているのはVisa・Mastercardの2ブランドのみ（60〜90日→25日）
- JCB・AMEX・Diners Clubは同等のルール変更を公式発表していないが、「対象外＝安全」とは限らない
- 決済代行会社がブランドを区別せず一律の期限で運用しているケースがあるため注意が必要
- 海外発行カードは発行国基準で最大7日まで短縮される（ブランドとは別の軸）
- 自社でブランド別に期限を出し分ける管理は、件数増加とともに保守コストが跳ね上がる
- 根本対策はブランドを問わず自動で再オーソリをかけ続ける設計。特許（第7721200号）に裏付けられたRecustomer Secureで実現できる
出典・参考文献
- Visa「Visa Core Rules and Visa Product and Service Rules」（2026年7月25日発効）
- PAY.JP「海外発行カードで取得できるオーソリ期限を「最大7日まで」に制限いたします」（2026年3月）
- 各決済代行会社（GMOペイメントゲートウェイ・SBペイメントサービス・PAY.JP・Stripe等）公式ドキュメント・お知らせページ（2026年7月〜8月確認分）
- 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）「特許第7721200号」（Recustomer社・自動再オーソリ制御）
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Recustomer Secureは特許取得済みの自動再オーソリで、ブランドを問わず与信を維持します。
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