英国でBNPL（後払い）にFCA規制がスタート ― 返品時の「返金」共同責任とは？ 日本のEC事業者への示唆

2026年7月15日、英国でBNPL（Buy Now, Pay Later／後払い決済）が金融行為監督機構（FCA）の規制下に入りました。Klarna・Clearpay・PayPalの「Pay in 3」など主要な後払いサービスの利用者は、この日を境にクレジットカードと同等の返金保護（Section 75）や、無料の金融オンブズマンへの申し立てができるようになっています。

英国メディアはこの日を「Regulation Day」と呼び、後払い決済が誕生して以来初めて消費者信用規制の対象になった歴史的な転換点だと報じています。焦点の一つが、返品・返金が発生した際にBNPL事業者と加盟店（EC事業者）が「共同責任」を負う仕組みです。

この記事では、英国の新規制の中身と、後払い決済の普及が進む日本のEC事業者が今から備えておくべきポイントを解説します。

BNPL（後払い決済）とは

BNPL（Buy Now, Pay Later）とは、購入代金を後払い・分割払いできる決済方式の総称で、日本では一般に「後払い決済」と呼ばれます。多くは審査が簡易で分割手数料や金利がかからず、ECのチェックアウト画面でクレジットカードと並ぶ決済手段の一つとして選択できます。

Klarna・Clearpay・Affirmといったグローバル専業プレイヤーに加え、日本ではPaidy、ネットプロテクションズの「NP後払い」「atone」などが普及しています。分割払いでありながら長年「信用供与」としての消費者信用規制を受けてこなかった点が、各国の消費者保護当局が近年注目してきた理由です。

英国のBNPL利用者は推計約1,100万人、市場規模は2024年時点で130億ポンド超と報じられています。

ニュースの詳細・背景

英国では2026年2月11日、FCAが政策声明（PS26/1）を公表し、後払い決済にあたる「後払い型信用（Deferred Payment Credit／DPC）」の最終ルールを確定していました。DPCは、12回以下の分割・12ヶ月以内・無利息という条件を満たす後払い商品を指します。

そして2026年7月15日、このルールが実際に施行されました。主な変更点は次の5つです。

対象となるのは、Klarna・Clearpay・PayPalの「Pay in 3」のような、加盟店とは別会社が信用を供与する「第三者提供型」のBNPLです。小売事業者自身が運営する自社後払いスキームは、この規制の対象外です。

なお、新しい保護は2026年7月15日以降に結ばれた契約にのみ適用され、それ以前からの契約には遡及しません。英国の消費者メディアは、この境界線がチェックアウト画面からは見えないため、消費者・加盟店双方に混乱が生じていると報じています。

なぜ今、BNPL規制が必要になったのか

背景にあるのは、後払い決済の急速な普及と、それに伴う支払い遅延・トラブルの増加です。米LendingTreeの2026年調査によれば、BNPL利用者のうち過去1年以内に延滞を経験した人の割合は47％に達し、前年から6ポイント、2年前からは13ポイント上昇しました。

これまでBNPLは「短期・無利息の信用供与」という性質上、クレジットカードのような消費者信用規制の枠外に置かれてきました。その結果、返品・返金トラブルが起きた際に消費者が頼れる先はBNPL事業者の自社カスタマーサポートのみで、第三者機関への申し立て手段がありませんでした。

返品・返金の実務面での摩擦も指摘されています。ECプラットフォームの利用者コミュニティでは、顧客がBNPL側で「返品済み」と申請した時点で、実際の商品到着前に決済側が自動的に「紛争（ディスピュート）」として処理してしまい、正当な返品までチャージバック扱いになってしまうという報告が複数寄せられています。決済手段が多様化するほど、返品・返金と決済処理の連携不備がEC事業者の負担に直結することを示す事例と言えるでしょう。

日本のEC事業者への示唆

日本でも、Paidy、ネットプロテクションズの「NP後払い」「atone」など、BNPL型の後払い決済の導入が着実に進んでいます。英国の規制は日本に直接適用されるものではありませんが、後払い決済が「便利な決済オプション」から「消費者保護の対象となる金融商品」へと位置づけを変えつつある世界的な潮流として捉えるべきです。

1. 決済手段ごとに異なる返金フローを整理する

クレジットカード・BNPL・コンビニ後払いなど決済手段が増えるほど、返品時の返金処理も手段ごとに異なる仕組みで動きます。英国の事例が示すように、BNPLは「分割済みの一部だけをどう巻き戻すか」という論点があり、通常のカード返金より処理が複雑になりがちです。決済手段別の返金ルールを事前に整理し、オペレーションで迷わない体制を作ることが重要です。

2. 越境ECではSection 75相当の責任範囲を理解する

英国・EU向けに越境販売を行う、またはこれから展開を検討するEC事業者は、BNPL経由の売上について「商品未着・不良品時に加盟店とBNPL事業者が共同責任を負う」という制度変更を理解しておく必要があります。返品・返金対応の遅れは、EC事業者側の評判リスクだけでなく、BNPL事業者からの是正要求にもつながります。

3. 「返品済み」の虚偽申請・時差リスクに備える

BNPL決済で顧客が「返品した」と申告したタイミングと、実際に商品がEC事業者に到着するタイミングにはずれが生じます。この時差を悪用した未返送のままの返金要求や、正当な返品が誤って紛争として処理される問題は、決済方式が多様化するEC全般に共通するリスクです。返品・返金のステータスを一元管理し、入荷確認と返金処理を連動させる仕組みが対策の基本になります。

英国のような規制強化は、日本にとって「対岸の火事」ではありません。後払い決済の普及が先行する市場での規制動向は、数年後の日本の消費者保護論議を先取りしている可能性があります。決済方式が増えるほど複雑化する返品・返金・キャンセル対応を、属人的な運用ではなく仕組みとして整備しておくことが、将来的な規制対応力にもつながります。

よくある質問

Q. BNPL（後払い決済）とは何ですか？

BNPL（Buy Now, Pay Later）とは、購入代金を後払い・分割払いできる決済方式の総称です。多くは審査が簡易で金利がかからず、ECのチェックアウトでクレジットカードと並ぶ選択肢の一つとして提供されています。

Q. 英国のBNPL新規制はいつから始まりましたか？

2026年7月15日から施行されました。後払い決済が誕生して以来初めて、金融行為監督機構（FCA）の消費者信用規制の対象になった転換点です。

Q. Section 75の保護とは何ですか？

英国の消費者信用法第75条に基づく保護で、100〜30,000ポンドの購入について、商品が届かない・不良品である・販売店が倒産した場合にBNPL事業者が加盟店と連帯して責任を負う仕組みです。

Q. どのBNPLサービスが今回の規制対象ですか？

Klarna、Clearpay、PayPalの「Pay in 3」など、加盟店とは別会社が信用を供与する第三者提供型のBNPLが対象です。小売事業者自身が運営する自社後払いスキームは対象外です。

Q. 既存のBNPL契約にも新しい保護は適用されますか？

適用されません。新しい保護は2026年7月15日以降に結ばれた契約にのみ適用され、それ以前からの既存契約には遡及しません。

Q. 日本でも同様の規制はありますか？

2026年8月時点で、日本には英国のFCA規制のようなBNPL専用の消費者信用規制の枠組みはありません。ただしPaidyやatone等の普及は着実に進んでおり、将来的な規制強化の可能性を念頭に置く必要があります。

Q. EC事業者はBNPLの返品・返金対応で何に注意すべきですか？

決済手段ごとに異なる返金フローの整理、越境販売時のSection 75相当の責任範囲の理解、そして返品ステータスと返金処理の連動が重要です。決済手段が多様化するほど、連携不備がEC事業者の負担に直結します。

まとめ

• 2026年7月15日、英国でBNPL（後払い）決済がFCAの規制下に。通称「Regulation Day」
• 対象はKlarna・Clearpay・PayPal「Pay in 3」等の第三者提供型BNPL。加盟店自社の後払いスキームは対象外
• 100〜30,000ポンドの購入でSection 75（クレジットカード同等の返金保護）が適用され、EC事業者とBNPL事業者が共同責任を負う
• 苦情は無料の金融オンブズマンサービス（FOS）に申し立て可能に
• 新規制は2026年7月15日以降の契約のみ対象。既存契約には遡及しない
• 背景には後払い利用者の延滞増加（過去1年の延滞経験47%、LendingTree調べ）がある
• 日本でもPaidy・atone等の後払い普及が進行中。決済手段別の返品・返金オペレーション整備が今後の論点に
• 対策の基本は、決済手段別の返金フロー整理、越境販売時の責任範囲の理解、返品ステータスと返金処理の連動

出典・参考文献

1. Financial Conduct Authority「New protections confirmed for Buy Now Pay Later borrowers」（2026年2月11日, Policy Statement PS26/1）
2. MoneySavingExpert「Buy now, pay later user? You'll get new protections this week」（2026年7月14日）
3. Which?「7 things you need to know about new buy now, pay later rules」
4. LendingTree「BNPL Tracker: Nearly Half of BNPL Users Have Paid Late in the Past Year」（2026年）

関連記事

• 米国のチャージバックが2025年に1.58億件へ急増 ― 「フレンドリーフロード」の実態と日本のEC事業者への示唆
• 「返品詐欺」対策にAIが標準装備に ― Happy Returns・Narvar・Loopの画像照合とリスクスコアリング
• Recustomer 返品・交換・キャンセル自動化