佐川急便が障害時も送り状発行を継続 ― EC出荷停止を防ぐ物流BCPと購入後体験

佐川急便は2026年9月28日、通信障害やシステム障害が起きても送り状発行を続けられる「緊急送り状発行機能」を、送り状発行システム「e飛伝ⅢEvo」で提供開始しました。EC事業者にとって重要なのは、新機能そのものよりも、障害時に出荷と顧客への連絡をどこまで継続できるかという経営課題です。

送り状発行が止まれば、倉庫に商品があっても出荷できません。配送予定の遅れは、キャンセルや返金、問い合わせの増加を招く可能性があり、購入後体験の問題はそのまま売上と利益の問題になります。

緊急送り状発行機能とは

緊急送り状発行機能とは、自然災害や通信・システム障害などの際に、端末上のオフラインモードへ切り替えて送り状発行業務を継続するための機能です。佐川急便とSGシステムが共同開発し、「e飛伝ⅢEvo」に搭載しました。

通常時は従来どおりオンライン環境を使い、緊急時にオフラインモードへ切り替えます。佐川急便は、一定の条件下で業務を継続できる一方、オフライン環境では一部機能に制限があると案内しています。

ニュースの詳細と背景

佐川急便によると、従来のe飛伝Ⅲでは、通信障害やシステム障害が発生した場合、代替環境である「緊急サイト」への切り替えが完了するまで時間がかかり、送り状発行業務に影響する可能性がありました。

今回の機能は、緊急時にも利用者の端末上で送り状を発行できるようにするものです。佐川急便は、出荷業務への影響を最小化し、利用企業の事業継続計画、いわゆるBCPの強化を支援すると説明しています。

発表では、自然災害やシステム障害に加え、サイバー攻撃など企業活動を止めるリスクが多様化していることも背景に挙げられました。出荷システムは平常時の効率だけでなく、異常時に最低限の業務を続けられるかが問われています。

なぜ今、ECに「出荷を止めない設計」が必要なのか

ECの注文処理は、受注管理、在庫、倉庫、送り状発行、配送会社、顧客通知が連鎖しています。どこか一つが止まると、注文データは存在していても、商品を顧客へ届ける工程は進みません。

しかも、購入者から見えるのは社内事情ではなく「予定どおり届くか」です。障害の説明が遅れれば、同じ注文について問い合わせが重なり、CSの対応時間が増え、現場の復旧作業にも影響します。

ここで重要なのは、止めないことだけを目標にしないことです。制限のある環境で無理に全注文を処理すると、重複発行や確認漏れなど別の問題を生む可能性があるため、優先順位と復旧後の照合まで含めて設計する必要があります。

日本のEC事業者への示唆 ― 売上と利益を守る3つの視点

1. 出荷停止を「物流部門だけの損失」にしない

出荷できない注文が増えると、遅延の案内、注文変更、キャンセル、返金の対応が発生し得ます。売上の消失だけでなく、倉庫とCSの追加工数まで含めて、障害一件あたりの影響を見積もるべきです。

経営指標としては、障害時間だけでなく、未出荷件数、約束日を超えた件数、キャンセル件数、問い合わせ件数を同じ期間で確認します。これにより、復旧速度と利益への影響を切り分けて判断できます。

2. 「送り状を出せた」で購入後体験を終わらせない

送り状発行を継続できても、配送予定や追跡情報が購入者に伝わらなければ不安は残ります。出荷完了通知、配送追跡ページ、遅延時の案内をつなぎ、顧客が自分で状況を確認できる状態を保つことが重要です。

配送追跡を自社で運用する際の保守範囲は「配送追跡の自社開発 ― キャリアAPIは無料でも運用コストは残る」でも整理しています。緊急時には、通常フローから外れた注文を追跡側へどう引き継ぐかも確認が必要です。

3. 復旧後の作業までBCPに含める

オフラインで処理した後は、オンライン復旧後にデータを照合し、未処理・重複・例外を確認する工程が必要です。どの帳票を正本にするか、誰が差分を承認するかを平常時に決めます。

障害中の暫定対応と復旧後の精算を別の担当へ丸投げすると、顧客への回答が揺れます。倉庫、EC運営、CSが同じ注文番号とステータスを見て判断できる運用が、再購入の信頼を守ります。

EC事業責任者が見直すべき実務アクション

1. 停止点を洗い出す：受注から配送通知までのシステムを並べ、通信断や外部サービス停止で進まなくなる工程を特定します。
2. 優先注文を決める：日時指定、食品、ギフトなど、遅延の影響が大きい注文を先に処理する基準を定めます。
3. 制限下の手順を試す：オフラインで使えない機能を確認し、切替、発行、保管、復旧後の照合を実地で訓練します。
4. 通知条件を決める：どの時点で配送遅延を案内するか、対象顧客、文面、問い合わせ先を事前に用意します。
5. 利益影響を測る：未出荷、遅延、キャンセル、返金、問い合わせを一つの障害単位で集計し、対策の優先度を判断します。

佐川急便の新機能は、送り状発行という重要な一点を止めにくくする手段です。ただし、EC事業者側のBCPは、利用設定だけで完成せず、例外処理と顧客への説明まで通して初めて購入後体験を守れます。

よくある質問

Q. 緊急送り状発行機能とは何ですか？

通信障害やシステム障害などの緊急時に、端末上のオフラインモードへ切り替えて送り状発行業務を継続するための機能です。佐川急便がe飛伝ⅢEvoに搭載し、2026年9月28日に提供を開始しました。

Q. どのようなときに利用できますか？

自然災害、通信障害、システム障害などが起きた際の利用を想定した機能です。通常時はオンライン環境を利用し、緊急時にオフラインモードへ切り替えます。

Q. オフラインでもすべての機能を使えますか？

いいえ。佐川急便は、オフライン環境では一部機能に制限があると案内しています。利用前に機能比較表を確認し、制限下での運用手順を決めておく必要があります。

Q. EC事業者の売上にはどのような関係がありますか？

送り状を発行できず出荷が止まると、配送予定の遅れ、キャンセルや返金、問い合わせ増加につながる可能性があります。出荷継続と顧客通知を一つのBCPとして設計することが重要です。

Q. 物流BCPでは何を決めておくべきですか？

切替判断者、対象注文の優先順位、オフライン時の制限、復旧後のデータ確認、配送遅延の通知条件、問い合わせ窓口をあらかじめ決めます。

Q. 配送追跡は障害対策にどう役立ちますか？

出荷後の状況を購入者が確認できるようにし、遅延や例外が起きた際の通知と問い合わせ導線を整える役割があります。送り状発行の継続策と組み合わせることで、購入後体験を途切れさせにくくできます。

まとめ

• 佐川急便は2026年9月28日、e飛伝ⅢEvoで緊急送り状発行機能を提供開始した
• 緊急時は端末上のオフラインモードへ切り替え、一定の条件下で送り状発行を継続できる
• オフライン時は一部機能に制限があるため、事前の確認と訓練が必要
• ECのBCPは、出荷継続だけでなく復旧後の照合と顧客通知まで含めて設計する
• 未出荷、遅延、キャンセル、返金、問い合わせを追い、売上と利益への影響で対策を判断する

参考・出典

1. SGホールディングス／佐川急便「送り状発行システムに『緊急送り状発行機能』を搭載」（2026年9月28日）
2. LOGI-BIZ online「佐川急便／送り状発行システムに『緊急送り状発行機能』を搭載」（2026年9月28日）