
返品、商品未着、身に覚えのない請求。購入者がEC事業者ではなくカード会社へ先に相談すると、解決できたはずの問題がチャージバックへ進み、売上と対応工数の両方が失われます。
Visaは2026年11月2日、購入後の問題を正式な異議申し立ての前に処理する「pre-dispute(チャージバック前)」の仕組みを解説しました。日本のEC事業者にとっても、返品・配送・CS・決済を注文単位でつなぎ直すきっかけになります。
チャージバック前解決とは
チャージバック前解決とは、カード会員が発行会社へ取引の問題を申し出たあと、正式なチャージバックになる前に加盟店が確認・返金・説明などで解決する考え方です。
Visaが紹介したVisa Dispute Resolution Network(VDRN)では、発行会社から届いた案件に対し、加盟店が定めたルールによる自動判定、担当者確認、API経由の処理を選べます。解決しなかった案件は通常のチャージバック経路へ進みます。
| 比較項目 |
通常のチャージバック |
チャージバック前の経路 |
| 処理開始 |
正式な異議申し立て後 |
正式手続きの前 |
| 加盟店の対応 |
受け入れ、または証拠提出 |
自動判定、確認、返金など |
| 実務上の狙い |
発生した紛争へ対応 |
紛争化する前に解決 |
利用範囲は契約先へ確認が必要です。
Visaは、VDRNが参加発行会社を通じて複数の主要カードブランドを対象にすると説明しています。ただし、日本の加盟店が利用できる機能や対象取引は、アクワイアラ、決済代行会社、発行会社の参加状況などで異なります。
Visaが示した購入後紛争の現状
Visaの記事によると、2025年に同社が扱った紛争は1億500万件でした。また、同記事が引用する2026年の調査では、不正・決済の担当者の64%が、過去1年間に「first-party misuse」が意味のある増加を示したと回答しています。
first-party misuseは、商品を受け取った購入者が「届いていない」「自分の利用ではない」などとしてカード会社へ申し出る行為です。意図的な不正だけでなく、家族利用や明細名への見覚えがなく、購入者自身が取引を思い出せないケースも混ざります。
Visaは、返品希望、商品の破損、未着といった正当な問題でも、購入者が発行会社へ直接連絡すれば、加盟店が早期解決する機会を失うと説明しています。購入後の案内が弱いほど、CSで解ける案件が決済紛争へ流れやすくなります。
なぜ今、チャージバック前の対応が必要なのか
ECでは注文管理、倉庫、配送、返品受付、決済が別々のシステムに分かれがちです。購入者から見れば一つの注文でも、担当者は「発送済みか」「返品を受け付けたか」「返金済みか」を複数画面で探します。
回答に時間がかかると、購入者はカード会社へ相談します。すでに返金手続き中なのに異議申し立ても進めば、過剰返金や二重対応が起きる余地も生まれます。
もう一つは、購入後の自己解決手段が足りないことです。配送状況、返品条件、返金予定日、請求明細の名義がすぐ分かれば、問い合わせ自体を避けられる案件があります。
日本のEC事業者への示唆
先に見るべきは、不正件数よりも「本来CSで解決できた案件が、いくらチャージバックへ流れたか」です。正式な紛争になると、商品代金だけでなく、調査、証拠収集、社内確認に使う時間も利益から差し引かれます。
一律の即時返金も安全策ではありません。すでに倉庫で返品処理が進んでいる注文へ別経路で返金すれば、重複返金の確認作業が増えます。
注文状態に応じた判断が必要です。
1. 注文IDで購入後データをつなぐ
決済、出荷、配送完了、問い合わせ、返品受付、返金完了の時刻と状態を、注文IDから追えるようにします。担当者が数分で事実を確認できる状態が、早期解決の土台です。
カード決済の基本処理は「オーソリ(仮売上)とは?」でも整理しています。返金や取消を扱う担当者は、請求確定前後で処理が違うことも共有しておきましょう。
2. 申し出別に初動ルールを決める
「未着」「破損」「返品希望」「明細に覚えがない」を一つの箱に入れず、確認する情報と回答期限を分けます。配送完了前の未着なら追跡案内、返品受付済みなら返金予定日、明細照会ならショップ名と注文内容を提示します。
金額、購入履歴、配送証跡、すでに実行した返金の有無によって、自動回答、返金、担当者審査を切り替えます。正当な購入者を待たせず、重複処理も避けるためです。
3. 返金完了まで通知を切らさない
返品受付だけで連絡を止めると、購入者には処理の進み具合が分かりません。「返送品を受領」「返金を実行」「カード明細への反映目安」を段階ごとに知らせます。
問い合わせ窓口も、注文確認メールや配送通知から迷わず到達できる場所へ置きます。カード会社へ連絡する前に、EC事業者へ相談できる導線を残します。
4. 月次で「紛争前に解決できたか」を測る
チャージバック率だけでは改善点が見えません。問い合わせ件数、初回回答時間、返金までの日数、配送証跡で解決した件数、重複返金件数を並べます。
導入可否を決済代行会社へ確認するときは、対象カードブランド、通知までの時間、API連携、加盟店が設定できるルール、費用、既存の返金処理との重複防止を聞きます。製品名より先に、自社の運用へ接続できるかを見るべきです。
まとめ
- チャージバック前解決は、正式な紛争になる前に加盟店が問題を処理する考え方
- VisaはVDRNで自動判定、担当者確認、API処理などの経路を示した
- 日本での利用範囲は、契約先や参加発行会社などにより異なる
- EC事業者は注文IDを軸に、決済・配送・返品・CSを先につなぐ
- 返金だけでなく、早期解決率と重複返金も利益指標として追う
まず直近3か月のチャージバックを10件だけ開き、問い合わせ履歴、配送証跡、返品・返金状況を注文IDでたどってみてください。「もっと早く分かれば解けた案件」が何件あるかを確認します。
そこが、改善の起点です。
よくある質問
Q: チャージバック前解決とは何ですか?
A: 購入者がカード発行会社へ取引の問題を申し出たあと、正式なチャージバックに進む前に加盟店が確認・返金・説明などで解決する考え方です。
Q: Visa Dispute Resolution Networkとは何ですか?
A: Visaが提供するVDRNは、発行会社から届くチャージバック前の案件を、加盟店のルール、自動判定、担当者確認、APIなどで処理する仕組みです。
Q: 日本のEC事業者もVDRNを利用できますか?
A: 利用可否や対象範囲は、参加する発行会社、契約するアクワイアラや決済代行会社などにより異なります。まず契約先へ確認してください。
Q: どの購入後トラブルが対象になりますか?
A: 返品、返金、商品未着、破損、身に覚えのない請求などが、正式な異議申し立てへ進む前に確認すべき代表例です。
Q: 最初に整えるデータは何ですか?
A: 注文IDを軸に、決済、出荷、配送完了、問い合わせ、返品受付、返金完了の時刻と状態を追えるようにします。
Q: すべての申し出を即時返金すべきですか?
A: 一律の即時返金は重複返金や過剰返金につながります。申出内容と注文状態に応じて説明、確認、返金、担当者審査を分けます。
次の一歩を、負担の軽い順に選べます
いきなりご相談でなくてもかまいません。情報収集の段階なら資料から、具体的にご検討中ならオンラインでの個別相談をご利用ください。
参考・出典
- Visa「Resolve disputes earlier to help prevent chargebacks」(2026年11月2日更新)
- Visa「Visa Unveils New Services to Modernize Dispute Resolution Process」(2026年4月1日)