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  • Ryosuke Yamazumi

DHLドイツ、再配達を2.99ユーロで有料化へ ― ECが初回受取率で利益を守る方法

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再配達が「配送会社の無料サービス」ではなく、EC事業者の注文利益を削る追加費用として見えるようになります。

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DHL Paketの公式料金表によると、ドイツでは2027年1月18日から、初回配達に失敗した荷物の2回目配達を2.99ユーロ(付加価値税別)のオプションサービスとして提供する予定です。料金は2回目の配達が実際に開始された場合だけ発生します。

 

日本国内配送へ直接適用される変更ではありません。それでも、再配達を「物流会社側の問題」ではなく、売上総利益、問い合わせ工数、再送・返金まで含めて管理する材料になります。

 

再配達有料化とは

再配達有料化とは、初回の配達で荷物を渡せなかったあと、同じ住所へもう一度届ける作業を追加サービスとして課金する仕組みです。

 

DHLの新サービスでは、初回配達に失敗すると、荷物を郵便局や受取拠点へすぐ移さず、通常は翌営業日に2回目の配達を試みます。2回目も不在なら、その後は通常のDHL Paketの手続きへ移ります。

 

項目 DHL公式資料の内容 EC事業者が見る点
開始予定2027年1月18日契約・出荷設定の確認時期
料金1件2.99ユーロ、付加価値税別注文単位の追加配送原価
課金条件初回失敗後、2回目の配達を開始したとき初回受取率が原価を左右
受取方法原則として翌営業日に同じ住所へ再配達日時・場所変更の案内設計

 

ニュースの要点
DHLの変更は「すべての再配達を自動的に購入者へ課金する制度」ではありません。送り主向けの有料オプションであり、初回配達が成功した場合は料金が発生しません。

 

DHLの公式資料で分かったこと

料金表は2026年10月版で、「Second delivery attempt」を2.99ユーロと記載しています。価格は付加価値税別で、サービス説明書にはEDIによる配送データ連携と、ラベルへの指定表記が条件として挙げられています。

 

初回配達は、本人への手渡しだけを指しません。郵便受け、指定場所、近隣住民、同居人への代替配達が完了した場合も成功扱いです。

 

課金を避ける打ち手は、在宅を求めることだけではありません。受取方法の選択肢を増やすことにもあります。

 

なぜ今、再配達が有料サービスになるのか

1件の注文は、倉庫から出した時点では終わりません。初回で受け取れなければ、持ち戻り、保管、再配達、問い合わせ、場合によっては返送と再送が続きます。

 

これまでは、その追加作業が基本運賃の内側に見えやすい構造でした。DHLの料金表は、2回目の訪問を独立したサービスとして切り出しています。

 

EC側から見ると、受取失敗が注文別の利益差に直結する設計です。

 

日本でも再配達は残っています。国土交通省が2026年7月に公表した調査では、2026年4月の宅配便再配達率は約7.6%、非対面受取率は約31.0%でした。

 

再配達率は下がっているものの、ゼロではありません。

 

置き配や宅配ボックスが広がれば、受け取りやすさは上がります。ただし、高額品や温度管理品など、すべての商品に同じ方法が合うわけではありません。

 

商品、届け先、配送状態に合わせた案内が必要です。

 

日本のEC事業者への示唆

最初に見るべきは配送費の総額ではなく、「どの注文が初回で完了せず、いくら利益を失ったか」です。再配達費だけでなく、CS対応、返送、再送、キャンセル・返金まで注文IDでつなぎます。

 

1. 初回受取率を経営指標にする

出荷件数と送料だけでは、購入後に増えた原価を見落とします。初回配達完了率、再配達率、持ち戻り率、返送率を、配送会社、商品カテゴリ、地域、受取方法ごとに分けます。

 

粗利が薄い商品では、再配達1回の影響が大きくなります。月次の物流費ではなく、注文単位の貢献利益まで下ろして判断します。

 

2. 出荷前に「受け取れる注文」へ整える

郵便番号と住所の不一致、建物名や部屋番号の不足、長期不在の申告漏れを出荷前に確認します。予約商品や取り寄せ品は注文から発送まで間が空くため、発送前に住所を再確認できる導線も必要です。

 

商品ごとに、置き配、宅配ボックス、対面受取、営業所受取の適否も変わります。一律に選択肢を増やすのではなく、盗難、破損、温度、本人確認の条件と合わせます。

 

3. 配送通知を「受取変更の入口」にする

「発送しました」だけでは、不在を防げません。到着予定、現在地、遅延、配達失敗を知らせ、配送会社が提供する日時・場所変更へ迷わず進めるようにします。

 

受取方法を増やす考え方は「非対面受け取り3割突破のニュース解説」でも整理しています。追跡ページを、問い合わせを受けてから案内する場所ではなく、受取失敗を減らす先回りの接点として使います。

 

4. 配達失敗後の分岐を決める

同じ再配達でも、住所不備、購入者不在、受取拒否、配送事故では対応が違います。自動で再配達へ回す注文、購入者へ確認する注文、返送を選ぶ注文を分けます。

 

購入者への連絡には、現在の状態、保管期限、選べる受取方法、期限を過ぎた場合の扱いを入れます。問い合わせが来るまで待つと、保管期限切れや返送後に対応が始まり、原価も顧客の不満も増えます。

 

5. 「誰が払うか」より前に原因を減らす

再配達料を購入者へ転嫁するか、EC側が負担するかは、商材、客単価、会員制度、表示方法によって判断が変わります。先に転嫁を決めると、購入前の不安や問い合わせを増やしかねません。

 

まず、通知が届かなかった、変更導線が見つからなかった、住所確認ができなかった、といったEC側で減らせる原因を潰します。その後に残る費用を、送料、会員特典、個別課金のどこで吸収するかを決めます。

 

まとめ

  • DHLドイツは2027年1月18日から、2回目の配達を2.99ユーロの有料オプションとして提供予定
  • 料金は初回配達に失敗し、2回目の配達が開始された場合だけ発生
  • 日本国内配送へ直接適用されないが、再配達を注文利益の問題として見る材料になる
  • EC事業者は初回受取率、再配達率、返送率、問い合わせ率を注文IDでつなぐ
  • 出荷前の住所確認、受取変更につながる通知、配達失敗後の分岐を先に整える

 

まず先月の配達失敗を20件だけ開き、通知、受取変更、再配達、返送、問い合わせに何日といくらかかったかを並べてください。配送費の明細だけでは見えなかった利益の漏れが、注文ごとに見えてきます。

 

よくある質問

 

Q: DHLドイツの再配達有料化とは何ですか?

A: 2027年1月18日から、初回配達に失敗した荷物を翌営業日などに再度届ける事業者向けオプションが2.99ユーロで提供される予定です。

 

Q: 2.99ユーロは誰が支払いますか?

A: DHLの公式料金表では送り主向けのオプションサービスとして掲載され、価格は付加価値税別です。購入者への転嫁方法は各事業者の設計によります。

 

Q: 初回配達に成功しても料金はかかりますか?

A: かかりません。初回配達に失敗し、2回目の配達が開始された場合だけサービス料金が発生します。

 

Q: 日本のEC事業者にも直接適用されますか?

A: 日本国内配送へ直接適用される制度ではありません。ただし再配達を追加コストとして明示する動きは、初回受取率を利益指標として管理する材料になります。

 

Q: 再配達を減らすために最初に見直すことは何ですか?

A: 出荷前の住所確認、到着予定の通知、受取日時や場所の変更導線、配達失敗後の案内を注文単位でつなぎます。

 

Q: 配送追跡で見るべき指標は何ですか?

A: 配送件数だけでなく、初回配達完了率、受取変更率、配達失敗から再配達完了までの時間、配送問い合わせ率、返送率を見ます。

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参考・出典

  1. DHL Paket GmbH「Your prices for services, surcharges and additional fees」(2026年10月版)
  2. DHL Paket GmbH「Services National 24 — Zweiter Zustellversuch」(2027年1月18日提供開始予定)
  3. コマースピック「海外ニュース:DHLが再配達の有料化を計画ほか」(2026年11月12日)
  4. 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%」(2026年7月10日)
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