楽配便が「在宅時に呼ぶ」配送を実証 ― ECが再配達と購入後コストを減らす設計

楽配システムは2026年11月11日、購入者が在宅時に配送を依頼する「楽配便」の実証を、東京エリアを中心に始めました。荷物が届くのを待つのではなく、「今なら受け取れる」という購入者の意思を起点にラストワンマイルを動かす試みです。

国土交通省の補助事業に採択された実証で、基本期間は12月末まで。結果はまだ出ていませんが、EC事業者にとっては再配達を物流会社だけの課題にせず、購入後の売上と利益を守る設計として見直す材料になります。

オンデマンドプル型配送とは

オンデマンドプル型配送とは、配送側が決めた時間に届けるのではなく、購入者の「届けてほしい」という依頼を起点に荷物を動かす受取モデルです。今回の実証では、EC事業者から発送された商品を宅配事業者の営業所まで運び、購入者が在宅時に依頼すると、営業所から自宅までの配送を手配します。

従来の時間帯指定は、注文時や配達前に将来の在宅時間を予測して選びます。オンデマンド型は、実際に在宅している時点から動かす点が違います。

楽配便の実証で何を確かめるのか

発表によると、実証にはEC事業者、宅配事業者、ラストワンマイル配送事業者などが参加します。Uber Eats Japanが配送面で連携し、三井住友海上火災保険が責任分界や補償関係のアドバイザーを務めます。

検証項目は、仕組みの実現性だけではありません。初回配達未完了率、事業者間の荷物の受け渡し、複数社が関わる場合の責任範囲、利用者の使いやすさと継続利用意向まで含まれています。

つまり、配送アプリが動くかどうかだけでなく、荷物を誰がいつ預かり、事故時に誰が説明し、購入者がもう一度使いたいと思うかまでが対象です。ECの購入後体験として見るなら、ここが肝です。

なぜ今、受取方法の選択肢が増えているのか

国土交通省は、置き配、宅配ロッカー、物流に配慮した注文方法などの実証を支援しています。今回の採択事業者一覧にも、オートロックマンションでの置き配、宅配ロッカー、受取日時のオンライン変更など、複数の方法が並びます。

同省は、宅配ボックスや置き配など「多様な受取方法」の利用率を、2025年2月の25.6％から2030年度までに50％程度へ高める目標を掲げています。受取方法を一つに決めるのではなく、商品、住環境、在宅状況に応じて選べる状態へ移す方針です。

置き配が合わない高額品もあれば、決まった時間に在宅しにくい購入者もいます。オンデマンド型は万能な置き換えではなく、既存の日時指定や置き配に加わる選択肢として見るのが自然です。

EC事業者にとっての利益は「再配達ゼロ」だけではない

受取失敗が続くと、配送問い合わせ、住所確認、再送、返金といった購入後コストが発生します。商品が戻れば、売上が消えるだけでなく、再販できるまで在庫も止まります。

反対に、購入者が受け取れる方法を選び、配送状況と次の操作が見える状態なら、問い合わせや受取失敗を減らせる余地があります。改善を見るときは、配送費だけでなく、返金で消えた売上、再送費、問い合わせ対応、再購入まで同じ表で追うべきです。

詳しい配送通知と追跡設計は「配送状況管理と顧客対応の実践ガイド」でも解説しています。

実務で先に決めるべき4つのこと

1. 対象商品と地域を絞る

食品、高額品、大型品では、保管条件や補償の前提が違います。全注文へ一斉に広げず、受取失敗が多い地域や商品群から比較できる規模で始めます。

2. 購入者が選べる場所をそろえる

注文完了後のマイページや配送通知から、日時変更、置き配、受取拠点、オンデマンド依頼へ進める状態を想定します。選択肢があっても、問い合わせないと使えない設計では利用されません。

3. 責任分界と補償を購入者向けの言葉にする

複数の配送事業者が関わると、紛失や破損時の窓口が分かりにくくなります。誰に連絡すればよいか、再送・返金の判断主体は誰か、受取依頼後に変更できるかを先に決めます。

4. 利益までつながるKPIを置く

初回配達未完了率だけでは足りません。受取方法の選択率、配送完了までの時間、問い合わせ、再送・返金、再購入を受取方法別に比べると、どの選択肢が利益を残したか判断できます。

よくある質問

Q. オンデマンドプル型配送とは何ですか？

A. 購入者が在宅しているときに配送を依頼し、その希望を起点に営業所などからラストワンマイル配送を手配する受取モデルです。

Q. 楽配便の実証はいつ、どこで行われますか？

A. 2026年11月11日に開始し、東京エリアを中心に、同年12月末までを基本期間として実施する予定です。

Q. オンデマンド配送を自社ECですぐ導入すべきですか？

A. 今回の取り組みは実証段階です。まず既存の日時変更、置き配、受取拠点と比較し、対象商品や地域、費用、補償、初回配達未完了率を小さく検証するのが現実的です。

Q. EC事業者は何を計測すべきですか？

A. 受取方法の選択率、初回配達未完了率、配送完了までの時間、配送問い合わせ、再送・返金、再購入を受取方法別に確認します。

Q. 配送追跡はオンデマンド配送とどう関係しますか？

A. 購入者が配送を依頼するには、荷物の現在地、依頼可能な状態、到着見込みを把握できる必要があります。配送追跡と通知は、受取方法を実際に使える体験へつなぐ土台です。

まとめ

• 楽配便は、購入者の在宅時の依頼を起点に配送する実証を始めた
• 実証は東京中心で、2026年12月末までが基本期間
• 効果は未確定で、初回配達未完了率や責任分界などをこれから検証する
• ECは配送費だけでなく、問い合わせ、再送・返金、再購入まで測る
• 受取方法を選べることと、配送状況・次の操作が見えることをセットで設計する

参考・出典

1. 株式会社楽配システム（PR TIMES）「『荷物を待つ』から『在宅時に呼ぶ』へ。再配達削減を目指す『楽配便』、東京エリアを中心に実証実験を開始」（2026年11月11日）
2. 国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」（採択事業者一覧）
3. 国土交通省「宅配便の再配達率サンプル調査について」